国立ハンセン病資料館を日本財団が管理運営受託

4月1日より、厚生労働省からの受託によって日本財団が国立ハンセン病資料館の管理運営者となり、4月7日、日本財団が行った定例記者懇談会においてその詳細が発表されました。管理運営の対象は、清瀬の国立ハンセン病資料館（1993年開館、2007年建築リニューアル）および草津の重監房資料館（2014年開館）。いずれもハンセン病に対する正しい知識の普及啓発により、偏見や差別の解消と患者・回復者の名誉回復をはかることを目的につくられたものです。日本財団では、これまで培ったハンセン病の専門家や研究者や当事者の世界的なネットワークを活用することにより、これらの資料館を「世界のハンセン病資料館」としていくことを目指しています。また情報発信業務の充実や入館者数の増加に取り組むとともに、歴史的資料の記録・保存についての日本財団の取り組みと資料館業務との連携を図っていくとのことです。

＞＞ 国立ハンセン病資料館
＞＞ 重監房資料館

定例記者懇談会ではもうひとつ、日本財団とローマ教皇庁による共同国際シンポジウムの開催についても発表がありました。このシンポジウムは、2013年にフランシスコ教皇がハンセン病について不適切な発言をされたことに対して、ハンセン病人権啓発大使である笹川陽平氏が抗議の書簡を教皇庁に送付したことがきっかけとなって実現したものです。2015年6月、ブラジルの回復者が日本財団の支援によりローマで法王に謁見した際、笹川大使から本国際会議の共同開催を具申、教皇庁保健従事者評議会が受諾し、開催が決定しました。ローマ教皇庁と日本の組織がハンセン病についての会合を共催で行うのはこれが初めて。世界に対してハンセン病についての正しい知見を示し、差別のない世界をつくるためにメッセージを発信するという、かつてない歴史的な催しとなることが期待されています。

国際シンポジウムの概要は次の通りです。

時期：2016年6月9～10日　場所：バチカン市国ローマ教皇庁会議場
テーマ：「ハンセン病患者・回復者の尊厳の尊重とホリスティック・ケア」
主催：ローマ教皇庁保健従事者評議会・日本財団
協力：笹川記念保健協力財団、善きサマリア人財団、ラウル・フォレロ財団、マルタ財団
主たる出席者：宗教者、国際機関代表、ハンセン病NGO、ハンセン病回復者など、出席者総数200名を予定（日本からの回復者を含む約10カ国の回復者代表30名も結集）